大建協・総合評価方式の徹底へ

◇◇◆国交省の営繕工事講習会◆◇◇ （社）大阪建設業協会（淺沼健一会長）の総合企画委員会入札契約制度部会は 22日、「国土交通省営繕工事における総合評価方式講習会」を大阪市中央区の 大阪府立労働センターの会議室で開いた。同講習会には、会員各社の代表約 100人が出席。近畿地方整備局の担当者による説明に熱心に耳を傾けた。
冒頭、同協会の田中宏副会長が「低入札が増えている現在、技術力を重視して品質を確保する総合評価方式に は大きな期待を寄せている。しっかり勉強してほしい」とあいさつ。引き続いて近畿地方整備局営繕部の近藤 孝文営繕積算調査官が「低入札には、技術力の拡大で対応している。総合評価方式には、業者の方も積極的に 取り組んでほしい」と語った。 講師を務めた野村務営繕部技術・評価課長は、まず、全国に比べて近畿整備局の低入札工事が多いことを示 し、「低入札の工事ほど工事成績は低く、65点未満となる工事の割合は低入札以外の工事の約２・３倍にな る」と低入札と工事成績の関係を指摘。全国の事例などから「不良工事につながり、社会的に大きな影響を及 ぼす」と注意を促した。 その後、公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）や総合評価落札方式が導入された背景な どを説明した上で、近畿整備局は１億円以上に一般競争入札を採用し「標準型」（ＷＴＯ対象）、「高度技術 提案型」「標準型」「簡易型」に分類して総合評価していること、評価値が最も高いものが落札者（予定価格 の範囲内）に決定し入札価格が最も低くても落札者にはなれないこと、工程・品質・安全・施工の各管理に加 えて、表彰や企業の社会貢献・地域貢献も評価基準の対象になること―など、詳しくスライドを使って解説し た。また、豊田宏史営繕技術審査係長が業者からの質問に応じた。
2006年09月30日