簡易型は２分類から３分類へ、施工体制確認型は１億円以上に拡大

 近畿整備局総合評価委で検討  近畿地方整備局は14日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で今年度第四回目の近畿地方整備局総合評価委員会 （委員長・大西有三京都大学大学院工学研究科教授）を開いた。新たな取り組み（案）としては、一般競争入 札の拡大とともに、 ?総合評価方式の簡易型を従来の二分類から三分類（簡易型?・?・?）に変更。簡易?は５千万未満の工事 について適用し、簡易な施工計画（工程表）を求める ?施工体制確認型で、これまでの２億円から１億円以上の工事に拡大する ?評価項目の追加として、有用な新技術を採用する場合に加点。また、技術者の継続学習の取り組みを評価す る―の３点について検討した。本省の了解を得て、来年度から適用したい方針。 冒頭、布村明彦局長の代理として出席した片桐正彦副局長があいさつに立ち、「総合評価方式は、各府県の取 り組みもしだいに整備されてきた。しかし、市町村の遅れを懸念している」と語った上、ダンピング対策につ いては「昨年12月から実施している緊急品質確保対策が拡充されてきた。施工体制確認型も一定の効果を上げ ていると認識している。今後も低入札がうまく収まるようみていきたい」と述べた。 近畿整備局の総合評価方式は、原則として、工事費７億２千万円以上は「標準型（ＷＴＯ対象」、このうち技 術的難易度が高い工事は「高度技術提案型」、３億円以上７億２千万円未満は「標準型」、５千万円以上３億 円未満は「簡易型」とし、さらには簡易型をさらに簡便にした簡易型（いわゆる超簡易型）を５千万円未満の 工事を対象に試行してきた。来年度の新たな取組としては、二分類していた「簡易型」を「簡易型?・?・ ?」の３分類に変更したい考えだ。その評価項目と加算点は▽「簡易型?」は、工程・品質・安全・施工の各 管理を工事の内容に応じて四つの評価項目について適切に配点し評価（施工計画15点、企業の施工能力Ｍａｘ 15点、加算点30点）▽「簡易型?」は、４つの各管理で工事の内容に応じて評価項目を定め技術提案を求める （同10点、同15点、加算点25点）▽「簡易型?」は、評価項目を簡易な施工計画とし、工程表について技術提 案を求める（同五点、同15点、加算点20点）としている。 「標準型」は、術提案に係る項目の配点24点、企業の施工能力のＭａｘ16点、加算点40点とした。また企業の 施工能力では、技術提案の中で、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）登録技術において有用な技術とされ た新技術や継続学習制度（ＣＰＤ）（推奨ユニット数以上で評価）も対象に入れている。 施工体制確認型は、技術評価点に「施工体制評価点」30点を新たに追加し、施工体制確保の確実性、品質確保 の実効性について発注者が求める施工内容をより確実に実現できるか評価する。建設業団体からも要望が高か った適用範囲拡大は、従来の２億円以上から１億円以上に広げる方針。 一般競争入札の拡大は現在検討中で、適用する工事は原則として総合評価方式を採用するとしている。なお、 2006年度の総合評価方式実施結果（２月28日現在）は、件数529件、契約金額ベースで1,037億9,100万円、実 施率は84.8％となっている。落札は、従来の価格競争に比べて、やはり価格と品質をプラスした落札率が高く なっているという。

2007年03月20日