大阪市予算、140事業に208億円を計上

2006年度は12局、13区、140事業に予算総額208億5,700万円を計上 雇用・失業の改善に向けて 大阪市は、長期にわたる景気の低迷により深刻化している失業者の増加を防ぐため、2006年度から大阪経済 活性化につながる雇用関連施策に力を入れる。2007年度までの２年間で創意工夫に基づいた雇用施策を展開 し、既存産業の基盤強化や新産業・成長産業の育成、観光など集客機能の向上を図る。2006年度は12局、13 区、140事業に予算総額208億5,700万円を計上した。このうち13億7,800万円は大阪市雇用施策推進基金充当 事業（６局、13区、54事業）に充てた。 全国の雇用失業情勢は、有効求人倍率・失業率とも改善傾向にあるが、大阪では全国平均と比べて失業率は 依然として高水準を示している。引き続き雇用失業情勢への対応は急がれる。市は2003年７月に市内の雇 用・失業情勢の改善を促進させるプランを公表し、2004年度から市内で５万人の雇用創出と雇用安定に向け た施策を実施、昨年は総額30億円の大阪市雇用施策推進基金を設置した。これまでに雇用の受け皿である中 小企業の経営革新や競争力強化の支援、国際規格の認証取得に向けた取り組みや商店街のアーケード、カラ ー舗装などの整備に対して支援・助成、具体的な雇用施策への対応と計画事業を進めてきた。雇用の安定に 向けた取り組みでも若年者や障害者、母子家庭の母、高齢者、生活保護受給者、野宿生活者などの就業・自 立支援に努めている。 《梅田北ヤードの民間投資催促など》 2006年度は、大阪経済活性化の焦点となる大阪駅北側の梅田北ヤード地区（約24ha）で大阪駅北大深東地区 土地区画整理事業を進め、民間投資の促進や大学・研究機関の誘致、ＩＴ、環境、ロボット関連産業分野の 企業進出を働きかけるほか、御堂筋の活性化や道頓堀川の水辺整備など観光面の機能にも具体的に着手す る。「大阪市ならでは」の雇用関連施策を充実させ2006年度は約１万4,700人の雇用創出をめざす。

2006年03月13日