近畿地方整備局と管内建設業協会の懇談会 総合評価など意見交換
入札契約制度では、ダンピング対策として調査基準価格の引き上げを行ったことから、今後は地方自治体に も働きかけるとした。また、景気対策として早期発注を推進するため入札契約手続の簡素化を図る。総合評 価の実施状況では、直轄工事でほぼ100%の実施率とし、評価内容も技術提案のウエイトが大きくなってきた と指摘した。懇談では、入札段階でのダンピング対策や設計・積算、入札事務、不調・不落など、施工段階 では工事関係書類の簡素化、契約変更での適正費用の支払いの徹底等について、地方企業の受注確保など、 各協会からの要望事項について、整備局からそれぞれ見解が示された。 このうち、一部自治体で実施されている予定価格の事前公表については、「落札率の低下と抽選の多発を招 く」との弊害が指摘され、これについて整備局の塚田幸広・企画部長が、発注者協議会を通じて働きかける とし「全体としては事後公表の方向に向かっている」と述べ、受注者側からの訴えかけも要請した。 地元企業への受注確保では、直轄工事については、競争性を確保しつつ地方企業の持つノウハウを活用する ように務め、地域要件として地域貢献等なども評価しているとし、自治体に対しては、総合評価方式を活用 するためにもノウハウと意義を訴え、定着を図っていくとした。 設計変更に伴う条件明示に関しては、各種ガイドラインの運用を徹底しながら、「双方にとっての共通ルー ル」とすることとし、契約手続きの簡素化では、資料作成と審査に的を絞り、施工体制確認と低入札調査等 は慎重に実施しながら、工事内容や規模でメリハリをつけて実施する意向が示された。 公共事業について塚田部長は、雇用対策の効果もあるとし、実証は必要だが「その辺りをアピールしたい」 と述べ、工事の前倒しでは「期待を感じている」と省全体で取り組んでいくとした。 また木下局長は、「入札契約制度は日々改善しなければならない」として、そのための協力体制づくりを述 べ、不況の中では「従来と違った仕組み、事業を考えなければ」と新たな取り組みの必要性を示唆した。
2009年03月24日
▌トピックス
▌新着建設ニュース