大阪府防災都市づくり広域計画 都市計画上の指針に

 マスタープランへ位置付け  大阪府では、「大阪府防災都市づくり広域計画」を策定した。大規模地震時の市街地火災による延焼被害を 都市構造のメンから抑制することを目的としたもので、不燃化の促進など広域的な都市防災施策について、 都市計画上の指針として策定された。計画の策定は、大阪府地震防災アクションプランに位置付けられてい るもので、今後、市町村と連携して各種取り組みを進めていく。 計画の目的は、地震時の市街地大火による被害を抑制するため、?市街地の不燃化促進?延焼遮断帯の整備 ?広域避難地の確保ーなど、都市計画上の施策となる指針とするため。大阪府地域防災計画と災害に強い都 市づくりガイドラインに基づいて策定され、アクションプランに策定が位置付けられていた。 実現化方策は、同計画の都市計画区域マスタープランへの位置付けと、密集市街地整備等の整備方針を示し た防災街区整備方針の充実を図り、市町村による「防災都市づくり計画」の策定と市町村マスタープランへ の位置付け、不燃化の促進による防災街区の整備、都市防災区画（延焼遮断帯）の整備促進、広域避難地の 確保に取り組んでいく。 不燃化促進による防災街区の整備は、市街化区域で指定建ぺい率60％以上の区域における準防火地域の指定 促進、特定防災機能を向上させるための防火地域や特定防災街区整備地域の指定促進、密集市街地での地区 計画等による規制誘導など。 都市防火区域の整備では、都市防火区域を構成する道路沿道の不燃化促進や防災公共施設等の整備促進によ り、延焼遮断帯を設け、広域避難地は、既定の広域避難地について性能・有効性を精査し、10ha未満の敷地 についても、周辺建築物の不燃化により広域避難機能を確保する。 今後の展開では、2010年度までに同計画を都市計画区域マスタープランへ位置付けるとともに、防災街区整 備方針の充実を図り、市町村と協議・調整を行いながら、防火地域や特定防災街区整備地区、防災街区整備 地区計画など、市町村による都市計画規制を強化。 　これにより、建物の建替え更新等により密集市街地の整備や延焼遮断帯の確保を図り、燃えにくい、燃え 広がらないまちづくりを促進していく。なお、マスタープランや整備方針は５年毎に評価・見直しを行うと している。 大阪府自然災害総合防災対策検討委員会による被害想定（2006年度発表）では、府内に存在する活断層で、 阪神・淡路大震災と同等程度の直下型地震が発生した場合、時刻や気象条件によっては、上町断層系で約４ 万棟、生駒断層系で約９万棟に及ぶ建物が焼失する恐れがあるーとされ、これは阪神・淡路大震災での焼失 棟数である4,674棟の８から20倍の規模とされている。

2009年02月03日