国交省と関経連、新たな国土形成計画の策定へ

国交省と関経連が初の意見交換 国土交通省は、新たな国土形成計画を策定するために24日、大阪市北区の中之 島センタービルで関西経済連合会と意見交換を行った。国土形成計画は、全国 総合開発計画（全総）を中心に展開してきたこれまでの国土計画制度を抜本的 に見直すもの。同計画への反映を視野に入れて、関西の果たすべき役割や位置 づけなどについて国交省と関経連が意見交換したのは今回が初めて。国交省側 から小神正志国土計画局長や近畿地方整備局の藤本貴也局長ら、関経連側から 秋山喜久会長や地方分権委員会の村上仁志委員長（住友信託銀行特別顧問）ら が出席。
【写真：国土形成計画について意見交換する国交省と関経連の各代表】 《第二名神、関西３空港のアクセス道路促進を》 全総は1962年に策定されて以来、その時代に応じた国土政策の基本的な方向を示し、工場の地方分散や地域間 所得格差の縮小などに成果をあげてきた。しかし、人口減少時代を迎えて、開発基調・量的拡大を志向する全 総は時代にあわなくなっており、昨年、新しい国の基本方針を示す法改正が行われた。国土形成計画法では、 国と地方の協働によるビジョンづくりを進め、国による明確な国土及び国民生活の姿を示す「全国計画」と、 ブロック単位の地方ごとに国と都府県らが適切に役割を分担しながら相互に連携・協力して策定する「広域地 方計画」の２つの計画で構成。広域地方計画については、計画の作成及びその実施の円滑な推進を図るため、 国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界など対等な立場で協議する広域地方計画協議会を 2007年中頃までをメドに設立し、全国計画策定の１年後に広域地方計画を決定する方針。 冒頭、あいさつに立った国土交通省の小神国土計画局長は「新しい計画は、地方の参加を前提とした計画づく りを進めるもの。関西ブロックの計画についても、地方が主体となって経済団体、府県、国の出先機関などが 原案から議論をいただく仕組みになっている。いわゆる従来の意見を言う立場から自らが計画に参加して策定 する立場に変わてきたと理解している。こうした観点からも密接な関係を構築して国土計画づくりを進めてい きたい」と、国土計画制度の改革の背景や新たな国土形成計画づくりに向けての基本理念などを説明した。 意見交換では、関経連の秋山会長などから「国土計画の策定にあたり、サプライサイドでなく、経済、文化・ 観光などデマンドサイドを重視し、各省庁連携のもと計画を立てるべき」「アジアとの連携強化のためには、 ハード整備だけでなくソフト施策も重視した文化・経済交流を推進することが必要」「広域物流としての国全 体の視点から第二名神の整備促進や、関西三空港の効率的な連携のためのアクセスとして必要な湾岸九期（阪 神高速五号湾岸線）の整備を促進すべき」との意見が出された。また、今後の進め方に関する意見では、「平 成19年の広域地方計画協議会の設立に先立ち、近畿ブロックにおける広域地方計画の検討などを進める場とし て、地方公共団体、国の地方支分局、経済界からなる計画策定の準備のための会議をできるだけ早く立ち上げ 検討に入ってもらいたい」「今後の協議会や準備会において検討を進める際には、政令で定まる広域地方計画 の圏域だけでなく、密接に関係のある隣接県などを加える方向で検討いただきたい」と要望が出された。
2006年04月28日