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大阪府、5月から新基準適用

経審の再審査請求を受付 大阪府では、経営事項審査の事務取扱の一部改正を受け、5月1日以降申請 分から「新基準」の適用を開始するが、審査済み業者に対しても再審査請求 を受け付ける。完成工事高(X1)テーブルの改正と、新たに地方公共団体 等との間に防災協定を締結した業者に対して加点されるためP評点が上が り、各付等級でランクアップするケースが出てくることから、再審査請求を 受け付けるもので、5月から受付を開始するとしている。 経審の基準改正は、昨年12月16日付けで建設業法施行規則の一部改正を受け てのもの。改正のポイントは、完成工事高評点(X1)テーブルの改正と、 新規項目としての防災協定締結業者に対する加点。これにより5月1日以降 の申請受け付け分からは新基準による結果通知書を発送することとなる。ま た、4月28日までに審査申請を受け付けた場合、原則として改正前の旧基準 での結果通知となるが、通知書発送が5月15日以降となる場合は新基準での 発行となる。 【図上:現行の評点表/下:改正後の評点表】
《完工高改正、防災協定で加点》 防災協定は、申請業者が単独で行政庁等と締結した場合と、加盟する団体(建設業協会等)が締結している 場合があり、締結した場合は三点が加点される。経審では、その他の審査項目(社会性等)のW評点での加 点評価となる。改正によりP評点で約4.9ポイントアップすることとなり、これにより各付け等級が変わりラ ンクアップする業者もあることから、再審査請求を受け付けるもの。再審査請求は、請求日に有効な経審結 果通知書(審査基準日から1年7か月)を有する業者で、通知書は改正前の旧基準によるものとしている。 完工高の改正は、近年の建設投資低迷により工事実績が上がらず、評点が低下してきているためのもの。改 正により評点(X1)は平均で約2%程度のアップとなる。また防災協定は、国や大阪府はじめ府内市町 村、他府県での協定も有効としている。このほかの改正事項では、電気通信主任技術者が加点対象に追加さ れた。電気通信事業法による電気通信主任技術者証の交付を受けた、5年以上の経験者が経審のZ評点で加 算されるが、2006年4月1日以降の決算日を迎える場合のみが対象としている。 また、地すべり防止工事、一般計装士及び建設業経理事務士の資格試験を2006年度から国土交通大臣の登録 制度として実施。登録制度化に伴い名称変更等を行うが、経審審査上の基本的な扱いは変わらず、従来通り に加点対象となる。2005年度までに同資格を取得している場合も同様としている。 なお、経審の再審査請求は5月1日から8月28日まで、大阪府建築都市部建築振興課の経営事項審査会場 (2階)で、9時30分から11時30分、13時から16時まで受け付ける。無料。詳しい問い合わせは、建築振興 課建設業許可グループ(電話06−6941−0351/内線3086)まで。
2006年03月20日
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