BCS関西、『広報活動の手引き』を18年ぶり改訂
建設各社の広報活動については、一般消費者を対象としたものが少なく、外部との接触も少なかったとし、さ らに「広報部門を置いている会社は限られており、総務部との兼任が殆どでその比重も軽かった」のが現状。 このため、イメージアップを目指して各種の取り組みを進めてきたのにも関わらずその成果はあまり得られて いないとする。 改訂版では▽なぜ広報活動を進めるのか▽広報活動と電子メディア▽危機管理と広報活動―を骨子に、パブリ シティやニュースリリースの在り方から取材活動及び記者への対応の仕方まで、イラストを交えて判り易く実 践的な内容で構成されている。
2006年02月15日
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