入札契約制度の適正運用目指し 大阪府公契連が研修会
島田課長補佐は、総合評価方式の導入率が「近畿では大阪が一番低い」とし積極的な導入拡大を要請すると ともに、厳しい経済状況の中、「建設工事は公共調達の側面から経済活動を支えていかなければならない」 とし、入札契約制度の改革にはゴールはなく、「絶えず改善が必要だ」と述べ、府と市町村が一体となって 取り組んでいこうと呼びかけ、併せて研修会の成果にも期待を寄せた。 続いての研修では、公正取引委員会事務総局近畿中国事務所の真中伸行・経済取引指導官が、公共調達にお ける改革の取組・推進に関する検討報告書について、「発注機関におけるコンプライアンス向上の取り組み について」と「入札制度改革とそれに伴う問題点への対応について」、弁護士の平正博氏が「請負者倒産時 の処理等について」をテーマに、それぞれ講演が行われた。
2009年02月26日
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