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ものづくり産業の自信と誇りを持って

 (社)大阪建設業協会会長 淺沼健一  明けましておめでとうございます。2008年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。 さて、我が国経済は、政府の月例経済報告によりますと、先行きについては、企業部 門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が 続くと見込まれておりますが、一方では、サブプライム住宅ローン問題を背景とする 金融資本市場の変動や原油価格の高騰による影響が懸念されております。 建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にあるものの、国の公共工事予算 が本年も3%削減されるなど、各企業における経営環境は依然として厳しい状況にあ ります。
併せて、昨年6月に施行された改正建築基準法により、これまでの住宅建築需要にブレーキがかかり、工期 の遅延だけでなく、その影響がさまざまなところに波及し、建設業界だけにとどまらず景気そのものへの打 撃も危惧されております。 一方、入札契約制度改革が進められる中、地方自治体においては一般競争入札が拡大してきておりますが、 反面、総合評価方式の採用は低迷しており、結果的に価格のみの競争が強いられております。トータルコス トで良いものを適正価格で調達するという国民のニーズに応えていくためにも、総合評価方式が各地方自治 体に早期に導入されることが本年最大の課題と考えております。 われわれ建設業は、全国各地で多発する自然災害から国民の生命、財産、そして安全で安心な暮らしを守る とともに、わが国の経済を一層活発化し、国際競争に打ち勝つための着実かつ戦略的な社会資本整備の推 進、魅力あるまちづくりの実現、海外にも誇れる国土づくり等に対して欠くことのできない基幹産業であり ます。 その役割を果たすためにも、技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる環境づくり、技術と技能に優れた 人材が生涯を託せる産業に、という目標を成し遂げ、国民生活を支えるものづくり産業として自信と誇りの 持てる業界となるようさらに努力してまいる所存であります。 当協会は、1908年2月25日、不良悪徳業者などが横行する中、不義不正を排除して業界の信義を確立すると いう目的で、前身である大阪土木建築業組合として発足し、以来、1948年2月に大阪土木建築業協会を設 立、翌1949年7月には大阪建設業協会に改称、1975年11月に社団法人への組織変更を経て、本年2月に満100 年の記念すべき時を迎えます。 この節目の年を新たなスタートとして、一層会員企業の皆様のご期待に応えられる協会として、また、社会 に貢献できる協会をめざすため、技術の向上、経営力強化をはじめとし、建設業に関わる諸問題の解決に向 け、さまざまな調査研究活動に取り組んでまいりますので、関係各位におかれましては、当協会の事業活動 に対する更なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後になりましたが、皆様方の更なるご健勝とご多幸を祈念申し上げ、年頭にあたりましてのご挨拶と致し ます。
2008年01月07日
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