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大阪府住宅まちづくりマスタープラン、生活全般を視野に

◇◇◆2015年度まで、各種計画を総合的に展開◆◇◇ 大阪府はこのほど、2006年度から2015年度を計画期間とする「大阪府住宅まちづくりマスタープラン」を策 定した。「安全・安心で居住魅力と活力ある大阪」を目標とし、住宅だけでなく居住生活全般に視野を広 げ、府民らと連携・協働を図りながら、住いとまちづくりに関する施策を一体的かつ総合的に展開するため の指針となるよう策定した。 今回のマスタープランは、2001年度に策定したマスタープランが一定の成果を上げたことに加え、近年では 人口減少や少子高齢化など社会情勢が大きく変化してきたことから、それまでの枠組みにとらわれない新し い住宅まちづくり政策の展開が求められてきたことから、現計画を見直して策定した。住宅ストックの量の 充足や本格的な少子高齢化と人口・世帯減少等、社会経済情勢の著しい変化を受け、「量」から「質」へ、 従前の住宅政策から、新たな住宅政策への転換を図ったもの。 マスタープランは、「大阪府住生活基本計画」と施設別計画である「大阪府高齢者・障害者住宅計画」、 「大阪府営住宅ストック総合活用計画」を総合的に展開するための指針として、大阪府住宅まちづくり審議 会の「大阪府における住宅まちづくり政策の基本的方向について」の答申を受け、パブリックコメントなど を経て今年3月に策定されたもの。このうち大阪府住生活基本計画は、2006年6月に施行された「住生活基 本法」の全国計画に即して策定。同基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策ととも に、住生活の安定確保及び向上の促進に関する目標の設定、耐震化率やバリアフリー化率等の成果指標の位 置づけを求めている。 大阪府住生活基本計画は、この全国計画に即して都道府県内における施策の基本的方針や地域特性に応じた 目標・施策、公営住宅の供給目標を定めた都道府県計画となるもの。基本理念を▽生活基盤としての住宅と まち▽住宅まちづくり政策の意義とし、「安全・安心で居住魅力と活力ある大阪」が基本目標。目標達成状 況把握のための指標として、住宅の耐震化率やバリアフリー化率、建築協定地区数などの達成率を示してい る。また、民間と公共、府民・NPOなど各分野で重点的に取り組む施策や地域特性に応じた基本方針を定 めるとともに、計画の推進に向けて関わる各主体の役割分担と連携についても示している。 高齢者・障害者住宅計画では、 ?高齢者・障害者の居住の安定 ?高齢者・障害者の居住ニーズに対応した住宅の整備 ?住いバリアフリー化 ?福祉のまちづくりの4つの施策を推進し、「高齢者・障害者が住み慣れた地域で、安心、安全、快適に暮 らせる住いとまちづくり」の実現を目指すもの。 計画期間は、2006年度から2015年度までの10年間で、高齢者・障害者向けに大阪府と大阪市、市町村の公営 住宅の建設、増改築、空家活用などで供給目標3万5,900戸としている。 また、府営住宅ストック総合活用計画(2007年1月)では、5年目の点検・見直しを含め2006年度から2015 年度までのストック活用の基本方針と展開方向を策定。全体の9割以上の耐震化と5割以上のアリアフリー 化等の目標を定め、20,000戸の建替事業、12,500戸の耐震改修事業を推進するもの。 今後、マスタープランを指針として、「安全・安心で居住魅力と活力ある大阪」を目標に、府民や民間事業 者、NPO、市町村、大阪府などの様々な主体が連携と協働を図り、住いとまちづくりに関する施策を一体 的かつ総合的に展開するとしている。

2007年05月07日
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