大建協の環境対策見学会

 「大阪ＰＣＢ廃棄物処理施設」で、安全・確実な処理の認識深める  （社）大阪建設業協会の環境委員会（齊藤久克委員長）は７日、日本環境安全 事業?大阪事業所の「大阪ＰＣＢ廃棄物処理施設」と鴻池組?が実施している 「豊能郡美化センター汚染土壌浄化対策事業」の見学会を催し、安全・確実な 廃棄物処理の仕組みなどについて、より一層の理解を深めた。見学会には会員 約50人が参加。 ＰＣＢの廃棄物処理は、旧環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業などを継承して 2004年４月１日に100％政府出資で設立された日本環境安全事業?（ＪＥＳＣ Ｏ）によって運営されているもので、今回、見学した大阪事業所（大阪市此花 区北港白津２−４−13）は、全国にある５事業所の１つ。今年９月に操業を開 始。処理能力はＰＣＢ分解量にして１日約２トンで、２府４県に保管されてい るトランス・コンデンサなどの電気機器及び廃ＰＣＢ油を安全・確実に処理し ている。 ※写真上：情報公開ルームでＰＣＢ模擬物について職員の説明に耳を傾ける見 　　　　　学者 ※写真下：鴻池組のＴＰＳ処理施設
午前中は、この大阪事業所を見学。まず見学に先立ち、職員から西館（Ｓ造五階建て、延べ１万7,600?）と 東館（同、延べ7,650?）の施設内容、設備、処理工程などについて詳しく説明を受けた後、職員の誘導によ って施設内を見て回った。西館ではＰＣＢ処理事業に関して情報を積極的に公開している様子や24時間体制で 監視している中央制御室、切断・粉砕室、判定洗浄室など、また、東館では確実に処理が済みＰＣＢを分解し て取り除かれたことを確認する分析室、ＰＣＢ分解処理の流れを監視している反応セクション室などを見学。 卒業判定基準では、職員が「最新の技術により０・５ＰＰｍ未満、世界で最も厳しい基準を設けて処理してい ます」と答えていた。 大阪事務所には、現在、近畿２府４県の８割からＰＣＢ処理を依頼する登録があるという。処理方法は大阪市 内を優先的（２年間）に実施。その後、重点地域を決めて順次処理を進め、2016年７月に事業を完了させたい 考えだ。 〜鴻池組「豊能郡美化センター汚染土壌浄化対策事業」のダイオキシン類無害化処理も〜 午後からは、大阪府豊能郡能勢町に移動。鴻池組が実施している豊能郡美化センター汚染土壌浄化対策事業を 見学した。豊能郡美化センターは1988年４月に運転開始されたが、1997年６月に能勢町のごみ焼却施設からダ イオキシン類が発生。大きな社会問題となった。 鴻池組が同汚染土壌浄化対策事業として導入している工法は、「ＴＰＳ＋ジオメルト工法」。この経緯は「溶 融固化法（ジオメルト工法）」と「アルカリ触媒化学分解法（ＢＣＤ工法）」の二技術が公募の中から選定さ れ、2002年から2003年にかけて現地調査を実施。さらに16年には実用規模の「間接熱脱着工法（ＴＰＳ工法） とジオメルト工法」の処理施設を現地に設置し、約400トンのダイオキシン類汚染土壌の無害化処理の実証調 査を行った。この結果を参考にダイオキシン類汚染土壌浄化技術検討委員会で「ＴＰＳ＋ジオメルト工法」が 望ましいとされ、2005年８月から汚染土壌の浄化対策工事を実施しているもの。ＴＰＳ処理は、汚染土壌を間 接的に700度に加熱し、土壌中の濃縮汚染物を気化して分離した後、揮発したガスを冷却して汚染物を回収す る工法。ジオメルト処理はＴＰＳ処理で濃縮された汚染物を1,600から2,000度のジュール熱で電気融解して無 害化するもの。 見学では、能勢土壌処理工事事務所で高松順一所長がこれらの施設の内容、浄化土壌処理フロー、ＴＰＳ処理 について詳しく解説。その後、実際、汚染土壌の掘削現場・運搬やＴＰＳ処理施設などをつぶさに見て回っ た。 同事業の発注者は、豊能郡環境施設組合。汚染土壌処理量は、埋め立て保管場所約7,500トン、コンクリート プール保管場所約1,500トンの計約9,000トン。年明けからジオメルト工法を設置する方針。事業費は約18億 円。
2006年12月11日