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大阪市都市環境局、大阪バイオエナジーと正式に契約締結

大阪市初のPFI事業・津守下水処理場消化ガス発電設備整備 大阪市都市環境局(檜垣洋次局長)と、関西電力(株)らで組織する大阪バイ オエナジー(株)(多山洋文代表取締役社長)は12日、大阪市初のPFI事業 「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」(西成区津守二)の事業契約を正式 に締結した。市内で最古の津守下水処理場内の消化ガスタンク(七槽、2万 5,000立方m)の消化処理過程で発生する消化ガスを発電事業に有効利用するの が目的。事業実施にあたって、多山社長は「我々の技術力とノウハウを結集し て着実に事業を進めたい。大阪市関係者や市民の期待に応えたい」と決意を述 べた。契約金額は約30億円だった。 【写真:両手でがっちりと握手する檜垣局長と多山社長(右】
《20年で17億6,000万円のエネルギーコスト削減へ》 多山社長ら幹部は同日、大阪市都市環境局(住之江区、大阪WTCビル内)を訪れ、檜垣局長と歓談したあ と、 消化ガス発電施設の設計・施工と2007年4月1日の運営開始から20年間の同施設の維持管理・運営を一 括する契約書にサインした。多山社長と檜垣局長は、確かな設計・施工と維持管理・運営を誓って、両手でが っちりと握手した。席上、両者にコメントを求めた建設新聞記者に対して、多山社長は「大阪市初のPFI事 業者として大きな役割と責任を感じている。我々の技術的能力を最大限に活かして全力で事業に取り組みた い」といい、檜垣局長は「このPFI事業が大阪市のひとつのモデルケースになればと思う。温暖化の抑制と エネルギーコスト削減への期待は大きい」と力を込めた。 事業者選定は、昨年6月17日に公募型プロポーザル方式(BTO方式)が実施され、二グループが応募書類を 提出、10月12日に市PFI事業審査会で優先交渉権者に関電、日本碍子(株)、(株)NGKーEソリューシ ョン、エスエヌ環境テクノロジー(株)、関電ガス・アンド・コージェネレーション(株)でつくるエコ・パ ワー・ジャパンに決めた。12月27日に両者間で基本協定が結ばれたあと、今年1月23日に関電らは特別目的会 社(SPC)として大阪バイオエナジー(株)(中之島三、資本金1億円)を設立した。 設備規模は、常用発電の発電量は処理場電力の35%が供給可能な約3万5,000kw/日、供給熱量は消化槽加温に 必要な熱量の全量を供給する約17万7,000MJ1/日、消化ガス活用量は約1万8,700立方m/日以上。電力と熱 量を処理場へ供給して20年間で約17億6,000万円のエネルギーコスト削減を見込む。消化ガス発電施設の設 計・施工は日本碍子、維持管理・運営は関電、これらに係る付随業務をNGKーEソリューション、エスエヌ 環境テクノロジー、関電ガス・アンド・コージェネレーションが担当する。完成は2007年7月31日。事業完了 は2027年3月31日。
2006年04月18日
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