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大阪市住宅局、「新・大阪市建築物安全安心実施計画」を策定

検査済証交付率80%以上達成など 大阪市住宅局は、構造計算書の偽装やアスベストによる健康被害が社会問題となる中で、市民の住まい、建 築物の安全・安心の確保という観点から、「新・大阪市建築物安全安心実施計画」を策定した。新築建築物 の検査済証交付率80%以上の達成など5つの目標をあげて、効果的で計画的な住宅施策を実施する。実施計 画の期間は2009年度まで。 《期間は2009年まで》 実施計画によると、建築物の安全・安心に関わる市民の意識向上に向けて中間検査制度を拡充させる。3階 建て以上の住宅等は基礎工事を検査対象の工程に追加して中間検査の回数を2回増し、また延べ面積50平方m 以上の建物はすべてその制度の対象とした。中間検査と完了検査の受検率アップへの対応を図るほか、完了 検査では合格した施主に「大阪市建築安全マーク」の配布を行う。同局では中間検査と完了検査の受検割合 の低い規模、用途の建築物、狭隘道路に面する建物、過去に繰り返し違反のある施主、建築士、施工者が関 係しているなど、違反する可能性の高い建物に重点を置き建築パトロールを行い、違反建築物の摘発を強化 させる。特に悪質な違反建築物については刑事訴訟法に基づく告発など是正指導にも努める。 また、既存建築物の維持管理状況等の届出を行う定期報告制度では面積要件の引き下げ等で対象範囲を拡大 するほか、新築分譲マンションの建築確認申請書から一定割合を抽出し構造計算の再計算費用の1部補助、 露出した吹付アスベストの除去など対策工事費用等に対する助成、一定規模以上の建築物について建築計画 の概要を建築確認申請に先立って近隣住民らに周知することを施主に義務づける「建築計画事前公開制度」 を創設する。

2006年04月03日
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