安倍首相、外国人労働者拡大検討を指示の疑問点

2018年02月24日 13:10  財経新聞
首相の意向を忖度し大手新聞の政治部記者は、「農業や建設分野にも拡大し、在留資格取得のための要件を緩和する方向」と咀嚼する。内閣府の資料によると、日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は2000年を100とした場合15年時点で89・8と1割減少している。対して米国は113・5、英国は108・8と1割前後増えている。少子高齢化社会の進捗が不可避の状況下では確かに、対策は必要である。 だが対策の具体化に際し、問題点を内包していることも事実である。 首相の意向を受け茂木敏充経済再生担当相は、受け入れ 
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