普天間停止期限まで１年、実現見通せず政府、作業遅れを知事に責任転嫁

2018年02月18日 13:10  琉球新報
「５年以内運用停止」は、沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年１２月、沖縄政策協議会で安倍晋三首相に要請した。仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認する事実上の前提条件の一つだった。安倍首相も「最大限実現するよう努力したい」と受け入れた。仲井真氏は当時、新基地建設には最短でも１０年程度見込まれるとして、工事の進展とは切り離して、運用停止を実現すべきだとの認識を示していた。 １４年４月には普天間飛行場負担軽減推進作業部会で運用停止期限が１９年２月に設定され、政府は１４年１０月に「全力 
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