一般会計、過去２番目の466億円地方創生施策などに重点日光市18...

2018年02月17日 13:10  下野新聞
一般会計は17年度比０・６％減の４６６億円と２年ぶりに減額したが、06年合併以降２番目に大きい財政規模となった。地方創生の重要施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や公共施設の適正化・長寿命化、本庁舎・栗山庁舎の建設事業などに重点的に配分した。斎藤文夫（さいとうふみお）市長は同日の記者会見で「新市長を念頭に補正予算の財源を残し、財政縮減にも配慮した」と話した。 18年度は４月に市長選を控え、必要経費などを基本とする骨格予算とした。 歳出は20年度に完成予定の本庁舎の建設事業費に45 
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